［東京　３０日　ロイター］ - 城内実経済財政相は３０日、経済財政諮問会議後の会見で、日銀と経済・物価で大きな認識の齟齬があると考えていないと述べた。

植田和男日銀総裁が基調的な物価上昇率が物価目標の２％に近付いているとの認識を示したことに対して、政府側の見解を問われて答えた。

城内経済財政相は７月の諮問会議を受けて金融市場関係者とのヒヤリングを実施し、財政の信認を高めるためには潜在成長率の底上げが重要で、成長戦略のモニタリングが重要などの意見があったと紹介した。　

高市早苗首相は、３０日の諮問会議で民間議員から長期金利の上昇について様々な意見が出たとし、「責任ある積極財政のもとでの強い経済の実現と、財政の持続可能性の確保を両立する経済財政運営の道筋をより一層明らかにしていく」と語った。

民間議員らはこの日の諮問会議の提言で「中長期の予想物価上昇率が２％程度に安定することが重要であり、日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性を尊重しつつ、政府と日本銀行は経済・物価情勢について認識を共有し、それぞれの役割の下で緊密に連携していくべき」と指摘した。

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