Yoshifumi Takemoto

［東京　３０日　ロイター］ - 政府が３０日開いた経済財政諮問会議では、民間議員が提言の中で、金融政策運営で日銀の自主性を尊重する考えを示した。金利上昇に関しては、企業や家計、財政への影響を丁寧にみていく必要があるとし、経済財政運営の前提やリスクを説明し、市場の信認を確保することが重要だとした。

民間議員らは提言で「中長期の予想物価上昇率が２％程度に安定することが重要であり、日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性を尊重しつつ、政府と日本銀行は経済・物価情勢について認識を共有し、それぞれの役割の下で緊密に連携していくべき」と指摘した。

前回マクロ経済運営を議論した５月の会議の提言では「日本銀行には、期待を含めた物価変動を注視しつつ、市場における各種の資金需給動向にも配慮した、適切な金融政策の実施を期待」と明記していた。

長期金利の変動については、日本の基礎的財政収支が主要国で最も改善していると指摘、財政収支の動向のみで説明できないとした。２４年以降の長期金利上昇は、国内外の経済・物価情勢、金融政策、国債需給などの様々な要因によって変動しているとの認識を示した。

そのうえで、年末に向けた予算編成過程で通年の国債発行額や市中発行額を含む財政全体の姿を明らかにし、経済財政運営の前提やリスクについて透明性の高い説明を行うことで、市場の信認を確保することが重要だとした。

また、物価高対策として「飲食料品消費税率の引き下げ、就業者負担軽減支援金、現役世代の保険料率負担軽減に向けた社会保障改革など、予算編成に向けた検討を進めるべき」と強調。「その際、これまで繰り返してきた一時的な物価高対策については必要性を精査し、所得の持続的な向上や負担構造の見直しへと政策の重点を移すべき」とし、ガソリンや電力・ガス補助金の見直しに含みを持たせた。

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