[パリ ２５日 ロイター] - フランス銀行（中央銀行）のムーラン総裁は２５日、来年の大統領選挙に向けて同国は国債危機の回避に万全を尽くす必要があり、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が救済に出てくると期待するのは誤りだと述べた。議会上院メディア「ピュブリック・セナ」のインタビューに答えた。

フランスの１０年物国債利回り は４．７％と、２００８年の世界金融危機以来の高水準に急騰している。同国の財政、政局不透明感への懸念から、投資家がより高いプレミアムを要求した格好だ。

ムーラン氏は、大統領選前に国債危機が起こるのを防ぐためにこそ「歳出削減を伴い、財政赤字を削減傾向に戻す予算」が必要だと強調した。政府は１０月１日に２０２７年予算案を議会に提出し、数週間にわたる審議が始まる予定だ。

同氏は、政府は問題なく国債市場で資金調達ができているとしながらも、債務利払い費の増加が財政を「段階的に圧迫する」リスクがあると警告。資金調達に困難が生じた場合にはＥＣＢが介入できるかとの質問に対しては、そうした考えに頼ろうとすることは「誤った論理」を反映していると述べた。

ムーラン氏は、金融セクターが現在「堅固で、資本も十分」だとし、状況は２００８年とは異なるとも語った。

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