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米運輸省は２８日、２０３１年までの自動車燃費基準の大幅な緩和を最終決定する。３１年型の全車両の平均燃費は１ガロン当たり３４．５マイル（１リットル当たり１４．７キロ）となり、バイデン前政権が設定した１ガロン当たり５０．４マイル（１リットル当たり２１．４キロ）から大幅に引き下げられる。これにより新車の平均購入価格は１台当たり９３０ドル低減されると試算した。当局者が２６日、明らかにした。
バイデン政権が燃費基準厳格化で自動車メーカーに電気自動車（ＥＶ）の生産拡大を求めていた方針を覆すことになる。ダフィー運輸長官は「２８日には米国の自動車産業労働者にとって大きな勝利が訪れる」と主張した。
同省の試算によると、燃費基準の大幅緩和によって５０年までの燃料消費量が約１０００億ガロン増加し、燃料費が１８５０億ドル増え、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が約５％増加する。
バイデン政権は２４年型と２５年型の自動車燃費基準を年率８％、２６年型は１０％、２７―３１年型は年率２％それぞれ厳格化することを定めていた。
これに対し、トランプ政権は昨年１２月、２２年型にさかのぼって燃費基準を緩和し、３１年型までは年率で０．２５―０．５％厳格化することを提案した。
バイデン政権は米国の温室効果ガス排出量と化石燃料の使用量を削減し、クリーンエネルギーへの移行を加速させ、米国をクリーンエネルギー技術および製造業で世界のリーダーになることを目指していた。ブティジェッジ前運輸長官（民主党）は「（自動車燃費）基準を引き下げることは、（トランプ氏の）取り組みを加速させる。それはクリーン技術の未来を中国に明け渡し、米国民のガソリン代の負担増加を強いることだ」と非難した。
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