日米首脳、通商交渉の早期合意で一致　焦点は米国産農産物と日本車

トランプ米大統領は26日、ホワイトハウスで安倍晋三首相と会談し、5月の訪日前に日米通商交渉が合意に達する可能性があるとの認識を示した。

トランプ大統領は「貿易交渉は極めて順調に進んでいる」と述べた。さらに「かなり迅速に進む可能性がある。私の訪日前に合意し、日本で署名するかもしれない」と語り、日本との貿易協定の早期締結に期待を表明した。

しかし、日本が米農産品に課す関税、米国が日本車に課す関税など、なお一部分野で隔たりが残されていることも浮き彫りとなった。

トランプ大統領は「農産品への関税などを巡り、踏み込んだ討議をする。安倍首相も認識している通り、日本は米農産品に高関税を課している。われわれは関税撤廃を望んでいる」と述べた。

これに対し、安倍首相は「米国は日本車に2.5％の関税を課している」と指摘。「両国の利益となる結果」を得ることができるよう、貿易協議を進めていきたいと語った。

またトランプ氏は、日本の対米貿易黒字に不満を表明しつつも、今回の首脳会談でこうした状況を変えることを望んでおり、日本と長期的な貿易協定を締結できる可能性があると期待を示した。

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