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Jan Wolfe Jack Queen
[ワシントン ２３日 ロイター] - トランプ米大統領が米メディアのＣＮＮ、ＭＳＮＯＷ（旧ＭＳＮＢＣ）、ポリティコの報道に不満を示し、３社の取材記者をホワイトハウスから締め出した措置について、連邦地裁判事は２３日の審理で、連邦控訴裁のこれまでの判例に適合していないように見えるとの見解を示した。ただ、報道機関側が求めているホワイトハウスへのアクセス回復については判断を下さなかった。
トランプ氏が１８日に３社をホワイトハウスから締め出すと表明したことを受け、３社は２１日、合衆国憲法修正第１条で保障された言論・報道の自由を侵害しているとしてトランプ政権を提訴した。
首都ワシントンの連邦地裁で開かれた審理では、３社が起こした訴訟の審理が続く間、ホワイトハウスへのアクセスを暫定的に回復するよう求める一時的差し止め命令の申し立てが検証された。３社はトランプ氏の措置は憲法修正第１条に違反するほか、適正手続き（デュー・プロセス）を受ける権利も侵害していると主張している。
連邦地裁のケリー判事は、コロンビア特別区連邦控訴裁判所の２件の判例で、ホワイトハウスの記者証を取り消される前に記者に適正手続きが保障されなくてはならないことが明確に示されていると指摘。ホワイトハウスは３社に対し、アクセス権剥奪に異議を申し立てる実質的な機会を与えていなかったように見えると述べた。
ケリー判事は「政府はこれらの判例は誤って判断されたものだと主張した」とし、「誤りだったかどうかは別として、判事である私はこれらの判例を適用しなければならない。控訴裁の判例で示されている手続きが今回は踏まれていなかったといえる」と指摘。一時差し止め命令の申し立てについては、後日判断を示す考えを示した。
この件を巡っては、報道の自由を擁護する団体連合と多数の報道機関がこの日、ＣＮＮ、ＭＳＮＯＷ、ポリティコを支持する法廷意見書を提出。「報道機関や記者が持つ権利を編集上の論調に対する認識を理由に剥奪することは、連邦最高裁の数十年にわたる判例に反し、ホワイトハウスを含むいかなる場においても許されない」とした。
意見書には、ロイター、ワシントン・ポスト紙、フォックス・ニュースのほか、報道の自由記者委員会（Reporters Committee for Freedom of the Press）などが名を連ねている。
