[フランクフルト　２３日　ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２３日、欧州連合（ＥＵ）が提案している、域内全域に共通した会社法を導入する取り組み「ＥＵ　Ｉｎｃ」を支持すると明らかにした。ＥＣＢは、米国企業に比べて劣っているとされる欧州企業の生産性を向上させる必要性を強調し、国境を越えた事業活動を支援することで「競争力強化やイノベーション、生産性の向上で、単一市場を支える可能性がある」と指摘した。

１９９５年にはほぼ同水準だったＥＵと米国の労働者の生産性は、足元では米国に２０％程度劣っているとされる。一般的に大企業は中小企業に比べて生産性が高い例が多く、ＥＣＢは、ＥＵの大企業と中小企業の構成比率が米国と同程度となれば、米国との生産性を巡る格差のうち、約３分の１を埋める計算になるとの見解を示した。

従業員２５０人以上の企業は、従業員１人当たり年間８万６８００ユーロの付加価値を生み出しているのに対し、１０人未満の企業ではその半分にも満たないとされる。

ＥＣＢは、欧州でのイノベーションの欠如や域内各国でまちまちの規制、資本市場の整備の遅れなどが、企業の成長や国際的な競争力強化を阻む要因となっていると指摘した。

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