ログイン
Howard Schneider
[ワシントン ２３日 ロイター] - 米国の企業財務責任者（ＣＦＯ）は、今年と来年のインフレ率が一段と高まると予想しており、金利上昇を最大の懸念材料の一つに挙げ始めている。連邦準備理事会（ＦＲＢ）が２３日公表した四半期調査から明らかになった。
財務幹部らは今年、価格を平均で５．３％引き上げる見通しを示した。第２・四半期時点の４．６％、年初時点の３．６％から上昇した。来年の価格引き上げ幅は平均４．５％と、第２・四半期時点の４．１％、年初の３．６％から上振れした。
最大の懸念事項としてインフレへの言及が少なくなった一方、「金融政策」に関する言及が最も多く、約２０％の企業が最大の懸念材料として挙げた。前回調査では１５％未満だった。
リッチモンド地区連銀のワデル副総裁は、財務幹部の景気全般に対する楽観的な見方は依然として強いものの、資金調達を巡る懸念が中小企業の見通しに影を落とし始めているとの見方を示唆。「課題がある場合、それは中小企業や資金繰りに制約のある企業で最も顕著だ」と述べた。
中小企業の約５分の１が、事業拡大計画の妨げになったり、コスト吸収を困難にしたりしていると回答した。企業全体では、今後６カ月間の設備投資は、半年前の見通しに比べ減少すると予想している。
設備投資を計画していない企業のうち、約４２％がその理由として「資金調達環境の悪化」や「現金確保の必要性」を挙げており、６カ月前の３２％から上昇した。
調査は８月１７日から９月４日にかけ、約５００社を対象にアトランタ地区連銀とリッチモンド地区連銀がデューク大学フクア経営大学院と共同で実施。これはＦＲＢによる先週の利上げ決定前、ＦＲＢの政策論議が利上げの可能性に傾き、投資家が借り入れコストの上昇に備え始めていた時期に当たる。
