イエメンの親イラン武装組織フーシ派は21日、サウジアラビアが支援する軍が支配する残存地域を紅海沿岸から切り離すため、戦略的要衝の高地の確保に向けて攻勢を強めた。一方、米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は、トランプ米大統領がフーシ派に対する米軍の攻撃を土壇場で中止したと報じた。
今月に入ってフーシ派が電撃的に進軍したことで、中東紛争は新たな戦線に拡大し、世界のエネルギー供給が一段と脅かされている。米政府はこれまで、イエメンでの戦闘に加わるようサウジアラビアのムハンマド皇太子から繰り返し求められてきたが、これを拒んできた。
NYTは、トランプ政権がサウジ皇太子から改めて要請を受け、20日にフーシ派への空爆を実施する準備を整えていたと報じた。ただ、部隊が航空機に爆弾を積み込んでいる最中に、トランプ氏が土壇場で空爆を中止したという。
ロイターは同紙の報道を直ちに確認できていない。米中央軍は質問をホワイトハウスに委ねた。ホワイトハウスはコメントを求めるメールに直ちに回答しなかった。
複数の関係者によると、イエメンのアリーミ大統領は20日、トランプ氏と電話会談し、米軍の支援を要請した。ただ、トランプ氏は直接的な支援の確約はしなかったという。
英国のバーナム首相は21日、サウジの要請に応じ、期間限定で防空目的の空中給油支援を行うことに同意したと明らかにした。バーナム氏はこの措置について、より広範な地域の安定化に資すると説明した。両国は数十年にわたり軍事面で緊密な関係にあり、英国はサウジにとって最大の武器供給国の一つとなっている。
また、フランスは紅海沿岸のヤンブーにあるサウジのエネルギーインフラや東西パイプラインの防衛に貢献する用意があると、同国外交筋が明らかにした。

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