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Liang-sa Loh Faith Hung
[台北 １７日 ロイター] - 台湾中央銀行は１７日、市場の予想通り政策金利を２％に据え置いた。ハイテク主導で経済は力強くインフレが比較的緩やかであることを踏まえた措置だが、政策スタンスは引き締め方向にとの認識を示した。
中銀の楊金龍総裁は四半期毎の金融政策会合後、記者団に「金融政策スタンスは他国に追随するものではなく、独自の道を歩む」と指摘。「長期的に見れば、台湾のインフレは主要国と比較して比較的緩やかだ。利上げはしていないが金融調節は引き締め方向へ動いている」と述べた。
総裁は理事２人がインフレを懸念して据え置きの決定に反対票を投じたとし、「２０２７年もインフレが上昇し続けなら行動を起こす」と語った。中銀の理事は約１２人で構成される。
中銀は２６年の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率見通しを６月予測の１．９１％から２．０３％にわずかに引き上げた一方、２７年は１．８３％に鈍化すると予想した。
統一投信のチーフエコノミストは「予想外のインフレ圧力が生じない限り、利上げの必要はない」と述べた。
台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など台湾メーカーが生産する半導体は、エヌビディアなどが手掛ける人工知能（ＡＩ）向けに世界的な需要が旺盛で、これを背景に景気は活況を呈している。
中銀は２６年の経済成長率見通しを６月時点の９．４５％から１１．４８％に引き上げた。２７年は成長率が５．８２％に鈍化すると予想した。２５年の成長率は８．６８％と１５年ぶりの高い伸びだった。
調査会社キャピタル・エコノミクスのエコノミストはリポートで、物価圧力が抑えられ経済成長も堅調なため、当面は政策金利を２％で据え置くとの見通しを示した。
