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Yoshifumi Takemoto
［東京 １７日 ロイター］ - 高市早苗首相は１７日、内閣改造を受け記者会見し、飲食料品消費税引き下げの財源を巡り「市場の信認を得られるよう特例公債に頼らず確保することについてご心配をいただかなくてもよい。見通しはしっかりと立っている」と強調した。トランプ米大統領との首脳会談の日程に関しては未定と述べた。
＜今回の人事、「来年の総裁選と関係ない」＞
高市首相は内閣改造により「責任ある積極財政のもと、強い経済実現へ政策を加速する」と述べ、「成長なくして財政の持続可能性は維持できない」と訴えた。
金融政策の具体的手法は日銀に委ねられているとした上で、日銀には２％の物価安定目標の実現に向け、適切な金融政策運営を期待すると述べるにとどめた。
首相は国連総会出席のため予定する訪米時にトランプ米大統領との会談実現を調整しているが「日程は未定」とした。
習近平国家主席との日中首脳会談の実現の有無については明言を避ける一方、「中国とは懸案があるからこそ、あらゆるレベルで意思疎通を適切に行う」と意欲を示した。
１７日の内閣改造と前日の自民党役員人事では、主要ポストの留任が目立ち、党内では２０２７年に任期を控える首相の再選狙いとの分析が多いものの、首相は「今回の人事は来年の総裁選にまったく関係ない」と明言した。
人選にあたっては政策実現へのやる気や選挙の強さなどを勘案したと語った。昨年の総裁選で争った閣僚らについては、本人の意向を確認して留任を決めたと説明。総裁選に出馬した「ポスト高市」の中で閣外に出た林芳正前総務相に関してはコメントを控えた。
旧安倍派の裏金事件で党の処分を受けた議員の閣僚起用については「選挙で国民の審判を受け、しっかり説明していることを判断基準にした」と説明した。
