Shivangi Acharya　Nidhi Verma

[ニューデリー １７日 ロイター] - インド外務省は１７日、ロシア産原油の購入を理由に関税を課す米国の新たな措置について、両国関係に影響を及ぼしかねないと米国に警告したと明らかにした。

米下院はこれに先立ち、ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、ロシアへの経済圧力強化を目的とする包括的な制裁・関税法案を可決した。

インド外務省は法案の可決を認識しているとした上で、ここ数カ月、米国のさまざまな関係者にこの問題を提起し、２国間関係と国際エネルギー市場に及ぼし得る影響を極めて明確に伝えてきたと説明した。

同省は声明で、国民のエネルギー安全保障を確保するという「揺るぎない決意」に変わりはなく、引き続き市場動向に応じて多様な供給元から調達すると表明した。

また「インド側は貿易・経済上の利益を守るために必要なあらゆる措置を取る決意も明確にしてきた」と強調。法案の影響に対応するため、政府は貿易・産業団体と緊密に連携するとした。

石油精製業界筋はトランプ米大統領が新たな関税の導入を決めれば原油価格が急騰するため、政府に米当局との協議を求めたいと述べた。

中東での戦争で原油供給が大幅に減少している上、石油精製各社は既に市場価格を下回る水準で燃料を販売しており、ロシア産の供給が減れば利益に大きな影響が出るという。

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