[ロンドン １６日 ロイター] - データプラットフォームのヘイゼルツリーが１６日公表した報告書によると、ヘッジファンドは８月に消費関連銘柄のショートポジションを拡大した一方で、人工知能（ＡＩ）関連銘柄に対する一部の売り持ちポジションを縮小した。ただ、グーグルの親会社であるアルファベットに対しては弱気な姿勢を強めた。

８月は中東紛争が激化する中、原油価格と世界各国の債券利回りが上昇した結果、消費者は燃料代の値上がりや借入コストの増加に直面した。

一般消費財セクターは今年に入ってから約５％下落しており、米国株の業種別パフォーマンスで最もさえない。これに対し、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は約１１％上昇している。

・ティッシュペーパー「クリネックス」や紙おむつ「ハギーズ」のメーカーであるキンバリー・クラークは、料理宅配サービスのドアダッシュや飲料メーカーのキューリグ・ドクターペッパーとともに、米大型株の中で空売り残高が最も多い企業のリストに加わった。

・ＡＩ関連銘柄は８月も引き続き、ショートポジションの中心的な対象だった。半導体メーカーのスーパー・マイクロ・コンピューター、ＡＩインフラ企業のコアウィーブとネビウス・グループ、さらにガスタービンなどの機器をデータセンター向けに供給するＧＥベルノバは、引き続き空売り銘柄トップ１０に入った。

・北米の大型株・中型株を対象とした空売り残高上位２０銘柄のうち、９銘柄が消費関連企業だった。消費関連企業は７月時点では４銘柄に過ぎなかった。

・欧州の大型株では、自動車メーカーのＢＭＷ、酒類大手のディアジオおよびペルノ・リカール、さらにグッチを傘下に持つ高級ブランド企業ケリングなど消費者需要の影響を受けやすい銘柄が空売りの対象として上位に挙がった。

・ＡＩの投資拡大を支える５大ハイパースケーラーの１社であるアルファベットは、８月にヘイゼルツリーの「ロングポジションが最も集中している銘柄」のリストから外れた。今年に入って初めて、アルファベット株を空売りするファンド数が買い持ちするファンド数を上回ったためだ。

・ヘイゼルツリーは「報告されている企業業績の基礎的条件（ファンダメンタルズ）に悪化は見られないことから、こうした売りは事業の基調的な競争力に対する懸念ではなく、資金調達に関する問題を反映したものとみられる」と指摘した。

・ＡＩ分野には数十億ドル規模の借入金や投資支出が流れ込んでいるため、投資家は企業がそれらの資金をどのように調達しているのかを注視している。

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