Courtney Rozen

[ワシントン １６日 ロイター] - トランプ米大統領の外部技術顧問デービッド・サックス氏は１６日、人工知能（ＡＩ）を巡る国民の懸念は、ＡＩ規制を求める活動やメディアの報道によってあおられているとの見解を示した。今週初め、ＡＩへの新たな規制を求める声を一蹴したトランプ氏の発言に同調する形となった。

サックス氏はワシントンで開かれたポリティコのイベントにビデオで登場し、ＡＩ開発企業は自社製品の安全性確保に責任を負うべきであり、問題が生じた場合は「法的責任」を問われることになると指摘。その上で、新たな規制は必要ないとの考えを示した。

また同氏は、ＡＩが米国社会に与える影響への懸念に言及し、「われわれはこうした恐怖をあおる常とう手段を何度も目にしてきた」と述べた。

ＡＩの潜在的脅威への警戒感は先週、アンソロ​ピックの研究者ジェイコブ・コクソン氏が退社を表明し、「ＡＩを構築している人々は、ＡＩが今後１０年以内にわれわれ全員を殺す可能性があると本気で信じ‌ている」と述べたことで一段と強まった。

こうした中、トランプ大統領は１４日、自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、ＡＩ開発に疑念が投げかけられることで、中国が利益を得ることになるとの考えを示し、「ＡＩに必要な唯一の管‌理や『ガードレール』は、強く聡明な（高ＩＱの）大統領だ。米国にはそれが十分にある」と述べた。

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