[ワシントン １６日 ロイター] - 全米住宅建設業協会（ＮＡＨＢ）が１６日発表した９月のＮＡＨＢ／ウェルズ・ファーゴ住宅建設業者指数は３２と、前月の３５から低下し、２０２５年９月以来１年ぶりの低水準となった。住宅ローン金利の上昇が住宅需要を圧迫した。移民取り締まりを背景とした労働力不足や、輸入品への関税によるコスト上昇も響いた。ロイターがまとめたエコノミスト予想は３４への低下だった。住宅ローン金利が米１０年債利回りと連動して上昇していることから、景況感は今後数カ月も低迷が続く公算が大きい。住宅金融大手フレディマックのデータによると、先週の３０年物固定住宅ローン金利は平均６．７６％と１年超ぶりの高水準となった。前週は６．７１％だった。米１０年国債利回りは１５日に５．０４１％と、２００７年７月以来の高水準を付けた。ＮＡＨＢのビル・オーウェンズ会長は「主に住宅ローン金利の上昇により、国内の広範な地域で購入希望者の動きが弱まっている」と指摘。「建設業者は依然として資材コストの上昇、ガソリンや軽油価格の上昇、根強い労働力不足にも直面している。一部の市場では、移民取り締まりの強化により合法的な労働者が建設現場に来なくなっていると報告する建設業者もいる」と述べた。金利上昇と依然として高い住宅価格により、住宅購入希望者は様子見に転じている。全米不動産業者協会（ＮＡＲ）は先週、８月の中古住宅販売が１４カ月ぶりの低水準に落ち込んだと発表した。値下げを実施した建設業者は今月３８％と、前月の３５％から増加。平均値下げ幅は６カ月連続で６％と横ばいだった。販売促進策の実施率は前月の６３％から６６％に上昇した。現在の販売状況を示す指数は４ポイント低下の３５、販売見通しを示す指数は６ポイント低下の３７。見込み客の来場状況を示す指数を示す指数は２３で横ばいだった。

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