Shiho Tanaka　Yoshifumi Takemoto

[東京 １５日 ロイター] - 政府は１５日の臨時閣議で、飲食料品にかかる消費税率引き下げと所得に連動した給付の導入に関する税制改正大綱を決定した。木原稔官房長官は、減税により一定の価格下落の効果は期待できるとの認識を示した。一方で、財源については特例公債に頼らず確保する方針を示しつつも、「予算編成改革の具体化を踏まえて結論を得る」と述べるにとどめた。

大綱によると、来年４月から２年間に限り、飲食料品への消費税率を現行の８％から１％に引き下げる。飲食料品への消費税１％相当分である約６０００億円の範囲内で中低所得者層を対象とした支援金制度を組み合わせることで、減税終了後の本格的な給付金制度の導入に向けた円滑な移行を図るとしている。政府は、１０月上旬にも召集される臨時国会に関連法案を提出する予定。

消費税率引き下げについて木原官房長官は「一定程度、価格が引き下げられる効果は期待できるのではないか」と指摘。社会保障国民会議の実務者会議のヒアリングでも小売事業者の各団体からも同様の意見が出ていると説明した。

一方、野党からは消費減税のみでは物価高や家計負担への効果が限定的との批判や、財源の不透明さを指摘する声も上がっている。財源について木原官房長官は「市場の信任を得られるよう、特例公債に頼らず確保することとして、予算編成改革の具体化の状況を踏まえて結論を得ていく」と述べた。

国と全国知事会などの地方団体は、給付に必要な財源の負担割合は国が３分の２以上、残りを都道府県と市町村で２分の１ずつとすることで合意している。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。