[リスボン １４日 ロイター] - ポルトガルのランゲル外相は１４日、ヨルダン川西岸と東エルサレムにおけるイスラエルの入植地拡大と経済的圧力は存立可能なパレスチナ国家の実現を阻害していると述べた。

イスラエルの「Ｅ１」入植計画について、ヨルダン川西岸を分断し、東エルサレムを孤立させるほか、二国家解決と両立しないことから「極めて有害」だと述べた。

パレスチナ自治政府のアガベキヤン外相とリスボンで会談した後、イスラエルによるパレスチナ側の税収差し止めはパレスチナ自治政府の財政に対する「残忍な締め付け」行為に当たり、経済機能を妨げていると述べた。

ポルトガルは昨年９月にパレスチナ国家を承認している。

ランゲル氏は、二国家解決がイスラエル人とパレスチナ人の平和的共存を保証する唯一の道だと述べた。

イスラエルは先週、英国、フランス、カナダがヨルダン川西岸のイスラエル入植地からの輸入禁止計画を打ち出したことへの対抗措置として、東エルサレムの英国総領事館を閉鎖すると表明した。

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