Christine Chen

[シドニー １５日 ロイター] - ＡＮＺグループのヌノ・マトス最高経営責任者（ＣＥＯ）は１５日、オーストラリアには地域の金融ハブになるために必要な要素の一部が備わっているものの、不利な税制が足かせになっているとの見方を示した。

マトス氏はシドニーでの会議で、豪州には発展しつつある資本市場と、強制加入の年金制度を通じた潤沢な国内貯蓄があり、これらは金融センターになる上で重要な二つの条件だと指摘。しかし、アジア太平洋地域の他の金融センターとは異なり、豪州には外国資本を引きつける税制が欠けていると語った。

「香港とシンガポールは、基本的に資本への課税がゼロだ」と言及し「（金融ハブになるには）非常に有利な税制も必要だが、豪州にはそれがない」と続けた。

オーストラリア議会は６月、政府が提出した数十年ぶりの大規模な税制改革法案を可決した。１年以上保有した資産を対象にキャピタルゲインを５０％割り引く現行制度を廃止し、インフレ調整後の利益に課税する方式に切り替える内容。２０２７年７月からキャピタルゲインに対する最低３０％の税率も導入する。

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