[北京 １５日 ロイター] - 中国は１５日、新たな出入国規定を施行した。国家の技術安全保障に対する潜在的な脅威と見なされる国民の出国を禁止する。

中国は７月にこの規定を発表し、輸出管理や技術の輸出入規則に違反する行為を対象としていると説明。海外で国家の安全保障や国益を害する違法行為や犯罪行為を行った後に帰国した国民に対し、６カ月から３年間の出国禁止措置を科すことが定められている。

また、外国人はビザ申請の際に虚偽の申告を行った場合、入国を１年から５年間拒否される可能性がある。

機密情報にアクセスできる政府高官や国有企業の幹部に対しては、以前から個人の海外渡航に制限が課されてきた。また、外国政府からは、主に安全保障関連の調査を理由に、自国民が中国からの出国許可を拒否された事例が報告されている。

新たな規定を受け、中国が自国領土と見なしている台湾は、台湾出身者を中国国民と見なす中国への渡航に際し、細心の注意を払うよう市民に警告した。

台湾で対中国政策を担う大陸委員会は１４日、中国の規定について、これまで法的根拠のなかった国境管理の慣行を「合法化」し、執行機関の裁量権を強化するものだと指摘。出国制限の根拠として盛り込まれた「輸出管理」や「技術の輸出入管理」に関する新たな文言を巡り、特にハイテク分野で働く台湾人にとって懸念だと強調した。

中国側はこうした懸念を一蹴し、今回の規定は台湾の人々に対してより良い法的保護を提供するものだと述べている。

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