[ブリュッセル １４日 ロイター] - 欧州のトラックメーカー各社は１４日、欧州連合（ＥＵ）に対し、二酸化炭素（ＣＯ２）削減目標の達成期限を２０３０年から３年間延長するよう求めた。充電インフラの不備やエネルギーコストの高騰により、ゼロエミッション車（ＣＯ２を排出しない車）が購入に見合わないことを理由に上げた。

現行のＥＵ規則では、ＥＵ域内のメーカーは新車の大型車両のＣＯ２排出量を２０３０年までに２５年比で４３％、３５年までに同６４％、４０年までに同９０％、それぞれ削減することが義務付けられている。目標未達の場合は罰金が科される。

欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）によると、現在、新車の大型車両のうちゼロエミッション車は２．４％にとどまっており、３０年の目標達成に必要な水準をはるかに下回っている。

オランダのＤＡＦトラック、ドイツのダイムラー・トラック、イタリアのイベコ、スウェーデンのスカニアなど欧州大手トラック・バスメーカー７社の最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、３０年の目標達成期限を３年間延長すべきだと訴えた。また、政策立案者は充電ステーションの展開を加速させ、送電網への接続を迅速化し、ＣＯ２排出量に基づく道路通行料制度を拡大し、排出権取引による収益をインフラ整備やゼロエミッション車の普及に再投資するための条件を整える必要があるとも主張した。

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