Ernest Scheyder

[ヒューストン １４日 ロイター] - バーガム米内務長官は１４日、米南部ヒューストンで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）エネルギー相会合で、トランプ政権が深海鉱物資源の採掘を数カ月以内に許可する可能性があるとの見方を示した。米経済の幅広い分野で使用される重要鉱物のサプライチェーン（供給網）を拡大する戦略の一環とされる。

トランプ大統領は昨年の政権復帰以来、深海採掘産業の強化に向けた措置を講じてきたが、実際の操業を可能にする許可はまだ発給していない。

一方、海底採掘を巡っては多くの環境保護活動家が、回復不能な生物多様性の喪失を引き起こす恐れがあるとして懸念を強めている。

太平洋の一部海域などには、「多金属団塊」と呼ばれるジャガイモのような形をした岩石が大量に存在すると推定されている。これらには電気自動車や兵器、電子機器の製造に不可欠な鉱物が含まれている。

バーガム氏は「われわれが海底に行って吸い上げるだけでよいこれらの多金属団塊には、われわれが必要とする重要鉱物が詰まっている」と強調。「目的の１つは、重要鉱物の多様で安全かつ手頃な価格の供給を確保することだ」と語った。

連邦政府がいつ深海採掘を許可できるのかとの質問を受け、バーガム氏は「その協議はまさに現在進行中だ」と答えた。また「今後数週間から数カ月のうちに、皆さんはさらに多くの情報を耳にすることになるだろう。この分野ではいくつかの注目すべき進展が見込まれているからだ」と付け加えた。

内務省は、米国領海での採掘許可を承認する権限を持つ海洋鉱物管理局（ＭＭＡ）を管轄している。

ＭＭＡによる審査手続きはまず、民間企業に海底の特定区域を独占的に採掘する権利を与えるリース権の入札から始まる。その後さまざまな科学的データを考慮しながら、操業許可を検討する手続きへと進む。

海底採掘の許可を正式に申請している企業には、ザ・メタルズ・カンパニー と非公開企業のインポッシブル・メタルズが含まれている。このほか複数の企業が探査許可を申請している。

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