[北京 １５日 ロイター] - 中国国家統計局が１５日発表したデータに基づくロイターの算出によると、８月の新築住宅価格は前月比０．１％下落した。下げ幅は７月、６月と同じで、長引く不動産不況が引き続き重しとなっていることが浮き彫りになった。

前年同月比では３．０％下落。７月の３．２％下落から下げ幅が縮小し、今年最も緩やかな下落ペースとなった。

不動産仲介を手掛ける中原地産（センタライン）の首席アナリスト、張大偉氏は「前年同月比の下落幅は引き続き縮小しており、持続的な価格下落傾向が抑制されたことを示している」と述べ、市場は最も悲観的な局面を脱した可能性が高いと指摘。ただ、この時期に通常見られる季節的な鈍化を考慮すると、短期的には広範な回復は見込めないだろうと語った。

大都市では安定化の兆しが見られた一方、中小都市の市場は依然として苦戦を強いられている。

１級都市の新築住宅価格は前月比０．１％上昇した一方、２級および３級都市では下落した。

１級都市は中古住宅価格も小幅に上昇した。

オックスフォード・エコノミクスのシニアエコノミスト、シェアナ・ユエ氏はリサーチノートで「住宅市場の低迷は現在の五カ年計画期間を通じて続き、住宅投資は２０３１年まで回復しないものと見込まれる」と記述。「内需を活性化させるためには、より積極的な政策対応がますます必要となっている」とした。

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