Georgina McCartney　Sheila Dang

[ヒューストン １４日 ロイター] - バーガム米内務長官は１４日、米国からの石油・燃料輸出を禁止しても、イラン戦争が続く中で消費者向けエネルギー価格の低下にはつながらないとの見方を示した。

バーガム氏はテキサス州ヒューストンで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）エネルギー関連会合で記者団に対し、「価格を実際に押し下げると考えるなら輸出禁止を検討するが、そうはならない」と述べた。

石油、ガソリン、ディーゼルの輸出禁止は他国からの報復措置を招く恐れがあり、エネルギー輸入に一部依存するカリフォルニア州などの消費者に打撃を与える可能性があると指摘。

「われわれが製品の輸出を停止すれば、誰かが『カリフォルニアには輸出しない』と言い出すことになるだろう」と述べた。

バーガム氏はまた、カリフォルニアではすでに複数の製油所が閉鎖されており、長期的に見て州内の燃料価格上昇につながっていると指摘した。

議会の勢力図を左右する１１月の中間選挙を控え、トランプ政権はディーゼル、石油、ガソリンの価格を引き下げるための選択肢が少なくなっている。

ホワイトハウスは、冷戦時代の国防生産法（ＤＰＡ）を活用して米国の精製能力を拡大する方策を検討している。

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