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Nate Raymond
[ボストン １４日 ロイター] - 米ボストンの連邦地裁の判事は１４日、外国人学生やジャーナリストが延長申請なしに米国に滞在できる期間を制限するトランプ政権による新たな規則の施行を差し止めた。労働組合や高等教育擁護団体側の主張が認められた。
判事は１５日から施行予定だった国土安全保障省の新規則について、同省が「極めて脆弱な」根拠に基づいて採択したと述べた。
同省は国家安全保障やビザ制度における不正防止の必要性を採択理由に挙げていたが、判事は、政策変更に関する懸念に対処したり、負担の少ない代替案を検討したりするという法的義務を同省が果たしていなかったと判断した。
国土安全保障省はコメント要請に直ちには回答しなかった。
判事は、新たな規則について、米国が５０年近くにわたり、外国人学生に対して「在留資格の有効期間」に相当するビザを発給してきた制度を覆すものだと指摘。
この制度によって数千万人の外国人学生や研究者が米国に来ることが可能となり、「科学、医学、技術における画期的な研究、著しい経済成長、そしてしばしば大規模な形で現れるその他の多くの恩恵」をもたらしてきたと述べた。
判事は、７月に国土安全保障省が採択した規則は、この制度を、米国に滞在する外国人学生、教授、ジャーナリストの総数を大幅に制限する制度に置き換えようとするものだと語った。
新たな規則の下では、留学生向けのＦビザや、文化交流プログラムの参加者が米国で就労することを認めるＪビザの有効期間は４年に制限される一方、現在数年にわたって有効なジャーナリスト向けのＩビザは最長２４０日に制限される。
現在、約１６０万人がＦビザを、５０万人がＪビザを保有している。
判事は、新規則が施行されれば、米国で高度な研究を担う主要な大学は数億ドルの損失を被り、入学者数も減少する可能性が高いと述べた。
