[ブリュッセル　１４日　ロイター] - フィンランドのストゥブ大統領とマクロン仏大統領は１４日、フィンランドがフランス主導の核抑止力拡大構想に参加すると発表した。同構想はフランスの「核の傘」の適用を欧州のパートナー国との協力を通して拡大することを目指すもので、フィンランドは１０カ国目の参加国になる。

マクロン氏は３月、トランプ米大統領が欧州に対する安全保障上の関与に懸念を示したことや、ロシア・ウクライナ戦争が欧州の安全保障環境に及ぼす影響などを踏まえ、フランスの核抑止力の適用範囲を欧州のパートナー国に拡大する「先進的抑止（Forward Nuclear Deterrence Initiative）」戦略を発表した。

ストゥブ氏は「この構想は欧州の安全保障を強化するもので、欧州が自らの防衛に対する責任を強化し、事態のエスカレーションを防ぐことに役立つ」とＸに投稿。その後、ヘルシンキで行った記者会見で「協力の具体的な内容は今後のプロセスの中で明確になっていく」とし、参加国がどのような形で関与するかをそれぞれ決定すると述べた。

また、フィンランドは米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と幅広く協議してきたと述べ、この構想はＮＡＴＯの核抑止を代替するものではないとしたほか、フィンランドは平時に国内に核兵器を配備する考えはないと強調した。

ハッカネン国防相は、年初に同構想に参加したノルウェー、スウェーデン、デンマークなど他の北欧諸国に続き、フィンランドの参加は「自然な一歩」だったとの認識を示した。

マクロン氏が示した「先進的抑止」構想はＮＡＴＯとは異なる枠組みで、核兵器使用の決定権はフランス大統領のみが持つ。共同演習の実施や、核兵器搭載能力を持つ戦力の同盟国領内への短期配備の可能性などが盛り込まれている。

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