[モスクワ １４日 ロイター] - ロシア大統領府のペスコフ報道官は１４日、トランプ米大統領がウクライナに対しロシアのディーゼルエンジン用燃料インフラへの攻撃停止を求めたことを歓迎した。同時に、世界のエネルギー市場の混乱は主に中東の湾岸地域を巡る紛争が原因との認識を示した。

トランプ大統領は１３日、ウクライナのゼレンスキー大統領に対し、ロシアのディーゼルエンジン用燃料インフラに対する攻撃を停止を求め、こうした攻撃が燃料不足を引き起こしており、「世界に打撃を与えている」と主張した。

これについてペスコフ報道官は記者団に対し「民間の経済インフラに対する攻撃を停止するようウクライナに対するいかなる呼び掛けも歓迎する」と述べた。その上で、世界のエネルギー市場の状況の悪化は主に「ペルシャ湾岸地域の不安定化と新たな緊張激化」に起因すると指摘。ロシアによるディーゼル燃料の輸出禁止措置は国内市場への供給拡大につながるとの見方も示した。

ウクライナはここ数カ月、長距離無人機（ドローン）によるロシア国内の製油所への攻撃を強化。これによりロシアの燃料生産が減少し、国内でガソリンを含む燃料が不足する事態になっている。

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