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東京株式市場で日経平均は続落し、前営業日比０．８１％（５１８円３５銭）安の６万３４９２円９９銭で取引を終えた。日米とも利上げ観測が強まる一方、原油価格上昇、米国のＡＩ（人工知能）開発ペースが鈍化するとの懸念が圧迫材料となり、半導体関連株が下げを主導する展開だった。ただ、利上げは織り込んだとの見方もあり主力銘柄の多くは買いが先行し、ＴＯＰＩＸは堅調に推移した。
注目された米消費者物価指数（ＣＰＩ）は９月の米利上げ観測を高める結果だった一方、ホルムズ海峡での攻撃激化を受けた原油高が重しとなった。米国のＡＩ開発ペースが鈍るとの懸念が生じるなど、環境面で不透明感が高まったという。
しかし、相場全体でみると軟化が目立ったのはＡＩ・半導体関連株のみで、日米両国の利上げについては株価への織り込みが進んだとの見方が多い。物色面では金融、商社、通信などを中心に主力銘柄は幅広く買われ、ＴＯＰＩＸは終始堅調だった。
ＡＩ関連株が崩れた要因になったのが、「チャットＧＰＴ」を手掛けるオープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）が雑誌インタビューで、２０２６年中の上場はないと言明したこと。同社に出資するソフトバンクグループのほか、寄与度が高い値がさの半導体関連株が売られて日経平均が軟化する要因になった。
市場では「日米当局による金融政策決定会合を控えているが、利上げに関してはある程度は織り込んでいる。そのため材料難となって方向感がつかみにくく、模様眺めとなった」（野村証券・投資情報部ストラテジストの秋山渉氏）との声が聞かれる。
ＴＯＰＩＸは０．７４％高の４０５８．２１ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．７４％高の２０９３．３８ポイントだった。プライム市場の売買代金は７兆２８６６億６０００万円だった。
東証３３業種では、値上がりは海運や鉱業、保険など１６業種、値下がりはその他製品や精密機器、医薬品など１７業種。
個別では、ソフトバンクＧのほかでは、イビデン、キオクシアホールディングスなどが軟調だが、日立製作所、ＮＥＣなどがしっかり。伊藤忠商事が上場来高値を更新し、ＮＴＴも年初来高値更新となった。
新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が上昇、２．２６％高（１７．３９ポイント高）の７８５．３２ポイントだった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２２１銘柄（７８％）、値下がりは３０９銘柄（１９％）、変わらずは２３銘柄（１％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 63492.9 -518.35 63659.5 62,726.18─63,691.53
9 3
ＴＯＰＩＸ 4058.21 29.91 4027.32 4,018.03─4,062.82
プライム指数 2093.38 15.31 2075.76 2,073.13─2,094.91
スタンダード指数 1692.08 10.59 1679.54 1,676.74─1,693.05
グロース指数 1003.03 19.94 979.07 979.07─1,004.02
グロース250指数 785.32 17.39 764.54 764.54─786.13
東証出来高(万株) 197480 東証売買代金( 72866.6
億円) 0
