[ベルリン １３日 ロイター] - ドイツ企業は２０２６年上半期に中国への投資を増やす一方、米国への投資を大幅に減らしたことが、ドイツ経済研究所（ＩＷ）の調査で分かった。ロイターが１３日に調査内容を確認した。

・ＩＷがドイツ連銀のデータを分析したところ、企業の対中投資は前年同期比で５６億ユーロ（６５億ドル）増加し、２０２０─２５年の半期平均とほぼ同水準だった。

・ＩＷのユルゲン・マテス氏は「ドイツ企業には中国への投資を続ける以外にほとんど選択肢がない」と述べ、中国は重要な販売市場であると同時に、企業が競争力という筋肉を鍛えられる「ジム」だと指摘した。

・また、国家補助金と人民元の過小評価から中国での生産が人為的に安価になり、ドイツ企業は世界市場で中国のライバル企業と競うため現地事業を拡大していると指摘した。

・その上で「ドイツにとって、これは生産と雇用が中国に移転していることを意味する。欧州連合（ＥＵ）はこの不公平なゲームに歯止めをかけ、中国からの輸入品に相殺関税を課すべきだ」と述べた。

・一方、調査によると、対米投資は約４３億ユーロと、貿易摩擦とトランプ大統領による関税を背景に３分の２近く減少した。

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