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Hiroko Hamada
[東京 １４日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は続落し、前営業日比０．８％（５１２円７３銭）安の６万３４９８円６１銭となった。米国のＡＩ（人工知能）開発ペース鈍化懸念が高まったほか、ホルムズ海峡での攻撃激化を受けた原油高が重しとなり、日経平均は一時２％超下落した。ただ、売りが一服した後は押し目買いも入り、下げ渋る展開となった。
・日経平均は前営業日比０．５５％安でスタートした後、下げ幅を拡大。前場序盤に一時２．０１％（１２８５円）安の６万２７２６円１８銭まで下落。
・米オープンＡＩの年内ＩＰＯ見送りを受けて、同社に出資するソフトバンクグループが１０％超安となったほか、ＡＩ・半導体株が軒並み値下がり。
・物色面では、内需関連やソフトウェア関連が堅調。
・プライム市場では８割近くの銘柄が上昇したほか、ＴＯＰＩＸは小幅高で推移するなど、全体では底堅い動き。
・ＴＯＰＩＸは０．６６％高の４０５４．８９ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は３兆９１４８億３７００万円。
・東証３３業種では、サービス、保険、その他製品など２６業種が値上がり。情報・通信、非鉄金属、金属製品など７業種は値下がり。
・東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１１９７銘柄（７７％）、値下がりは３１７銘柄（２０％）、変わらずは３８銘柄（２％）。
＜山和証券 調査部部長 志田憲太郎氏＞
「６月後半以降にみられたＡＩ・半導体株の調整のきっかけの一つは、オープンＡＩの上場延期報道だった。今回、年内のＩＰＯが見送りとなったことが改めて示され、関連銘柄では嫌気する売りが加速した」
「足元はちょうど決算発表が終わったタイミングのため、なかなか株価反転のきっかけを見出しにくい。半導体関連は、次の決算シーズンまでは上値の重い展開を想定」
