Susan Heavey

[ワシントン １０日 ロイター] - トランプ米政権は、専門技能を持つ外国人労働者向け就労ビザ「Ｈ１Ｂ」の保有者などが失職後も米国内にとどまり、新たなスポンサー企業を探すことを認めている６０日間の猶予期間を撤廃する案を提示した。１０日にオンラインで公表された政府文書で明らかになった。

米国土安全保障省（ＤＨＳ）が官報に掲載した規則改正案によると、Ｈ１Ｂやその他一部の一時就労ビザの保有者は、雇用が終了次第、直ちに出国することが求められる。外国人労働者に大きく依存する米ＩＴ大手にとって打撃となる可能性がある。

ＤＨＳは提案の中で、規則改正の影響を受ける企業は一定の混乱に見舞われる可能性があると認めつつも、こうした職は米国人労働者に振り向け可能だとの見解を示した。

２０１７年に導入された６０日間の猶予期間は、外国人労働者に米国内で別の職を探す時間や、住宅の売却、子どもの転校手続きといった身辺整理の時間を与えるものだ。

カリフォルニア大学デービス校法科大学院のガブリエル・チン教授は「Ｈ１Ｂ労働者の多くは長年米国に住んでおり、家族とともに地域社会に根を下ろしている。転職を理由に彼らに出国を強いる正当な理由は見当たらない」と語った。

この規則は２カ月間の意見公募期間を経て最終決定される。

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