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Dan Catchpole Sabrina Valle
[シアトル １０日 ロイター] - 航空宇宙サプライチェーン業界で企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）が加速している。米航空機大手ボーイングと欧州航空機大手エアバスの生産計画がより明確になり、買い手側が長期的な需要見通しに自信を持てるようになったことが背景にある。業界データやＭ＆Ａ関係者、サプライヤーへの取材で明らかになった。
航空宇宙・防衛分野に特化した投資銀行ジェーンズ・キャピタル・パートナーズによると、今年１－８月に公表された民間航空宇宙関連のＭ＆Ａ件数は１５４件に達し、年間最多だった２０１９年の１５９件に迫る勢いだ。
買収企業は熟練労働者や高度な製造技術、生産能力を持つサプライヤーを積極的に獲得。航空機生産の拡大に対応するためで、主要メーカー自身も重要部品の供給確保を目指している。
ＧＥエアロスペースは今週、鋳造部品メーカーのコンソリデーテッド・プレシジョン・プロダクツを１２０億ドルで買収すると発表した。航空機エンジンの増産を急ぐ中での大型案件となる。
またパーカー・ハネフィンは５月、プライベートエクイティ（ＰＥ）大手ＫＫＲから、アクチュエーションシステムや降着装置システムを手掛けるサーコアの航空宇宙部門を２６億ドルで買収することで合意した。
ただ大半の案件は戦略的買収者やＰＥファンドによる中堅・中小サプライヤーの買収が占める。ジェーンズ・キャピタルのデータによると、今年１－８月の１５４件の取引総額は１４０億ドル。昨年通年は１５７件、総額３７５億ドルだった。
取引件数は１９年に１５９件、総額２１３億ドルでピークを迎えたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた２０年には８２件、総額３３億ドルまで落ち込んだ。年間の取引総額としては、１０６件で総額５９４億ドルを記録した１５年が過去最高となっている。
ボーイングの航空機納入数は、一連の経営危機の影響で大きく変動した。１８年の８０６機から２０年には１５７機まで落ち込んだ後、２３年には５２８機まで回復した。しかし生産品質問題の影響で翌年は３４８機へ減少した。
それでもボーイングは主力機「７３７ＭＡＸ」の生産を安定化させ、生産拡大に着手しており、サプライヤーにとって将来需要の見通しが立てやすくなった。昨年の納入機数は６００機と１８年以来の高水準となり、今年はこれを上回る見込みだ。
エアバスの生産も新型コロナ禍で減少したが、その後は着実に回復。今年は８７０機の納入を目指しており、２０１９年の過去最高記録である８６３機を上回る見通しだ。
投資銀行３ワイヤー・パートナーズ創業者のアニタ・アンテヌッチ氏は「生産拡大ペースとＭ＆Ａ件数の増加率を比較すると、ほぼ同じ動きを示している」と指摘した。
銀行関係者の話では、売却を検討していた企業が市場に戻ってきていることもＭ＆Ａ活発化の要因だ。多くのＰＥファンドは、新型コロナ禍による生産変動や在庫膨張で企業価値の算定が難しかったため、投資先企業の保有期間を通常より長くしていた。
ジェーンズ・キャピタルのマネジングディレクター、スティーブン・ペリー氏は「買い手も売り手も、自社の将来売上高を予測することができなかった」と振り返る。
ただ生産ペースが安定し将来予測が容易になるにつれ、ボーイングが抱える問題が残る中でも、買い手は買収対象企業の将来的な業績を織り込んだ価格評価を行いやすくなっている。
