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Andrea Shalal
[ワシントン １０日 ロイター] - 米政府は１０日、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラやイランの代理勢力を支援しているとされる企業や個人に対する新たな制裁措置を発表した。イランを経済的に孤立させる取り組みの一環。
財務省によると、制裁対象はイラク、レバノン、トルコの団体および個人で、ヒズボラや、イラン革命防衛隊（ＩＲＧＣ）の指揮下にあるイラクの親イラン武装組織「カタイブ・ヒズボラ」を支援していたとされる。
ベセント財務長官は声明で、イランに対する「オペレーション・エコノミック・アウトキャスト（経済的追放作戦）」について、「崩壊しつつあるイラン政権を支え続ける者たちを標的とする」とし、「テロ資金の提供、資金洗浄、あるいはイランの制裁回避支援のいずれであっても、われわれはそうした者たちを追跡し、米金融システムから排除するとともに、イラン政権を支えるネットワークを解体する」と表明した。
財務省はまた、対イラン制裁違反の可能性を巡る案件で、米国市民が１４３万ドルの支払いに同意し、問題が解決したと発表。合わせて、イランによる制裁回避や資金洗浄に関する情報提供を呼びかけた。
そのほか、財務省外国資産管理室（ＯＦＡＣ）は、例外的な状況を除き、イラン関連ライセンスの申請をほぼ全て却下する方針を明確化する通達を発出。未処理となっているイラン関連の特定ライセンス申請の「大多数」の却下手続きを開始したと明らかにした。
また、OFAC（米国財務省外国資産管理局）は、例外的な状況を除き、イラン関連のライセンス申請の大部分を却下することを明確にする通達を発表し、同局のライセンス部門が、未処理のイラン関連の特定ライセンス申請の「圧倒的多数」について直ちに却下を開始したと述べた。
「OFACは、ホルムズ海峡の封鎖、ペルシャ湾における米国要員やパートナーへの攻撃、核兵器および通常兵器の追求といったイランの行動が改められるまで、このライセンス政策を維持する」と財務省は述べた。
スコット・ベッセント財務長官は声明で、「『オペレーション・エコノミック・アウトキャスト』は、崩壊しつつあるイラン政権に引き続き肩を並べる者たちを標的としている」と述べた。「彼らがテロへの資金提供、マネーロンダリング、あるいはイランの制裁回避を支援しているかどうかにかかわらず、我々は彼らを見つけ出し、米国の金融システムから締め出し、政権を支えているネットワークを解体する」と語った。
