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Lucia Mutikani
[ワシントン １０日 ロイター] - 米労働省が１０日発表した８月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前年比５．４％上昇した。伸びは７月の４．８％から加速し、予想の５．３％も上回った。エネルギー価格の再上昇が影響した。財、航空運賃、病院サービスのコストも上昇し、来週の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げの可能性が高まった。
ハイ・フリークエンシー・エコノミクスのチーフエコノミスト、カール・ワインバーグ氏は「今回の統計は供給過程でのコスト上昇を示しており、今すぐ利上げを望む米連邦準備理事会（ＦＲＢ）メンバーの主張を後押しする」と述べた。
前月比では０．４％上昇と、伸びは７月の０．１％から加速。予想は０．４％上昇だった。
エネルギー価格は前月比４．２％上昇した。米国とイランの敵対関係が再燃し、原油価格を押し上げた。エネルギー価格は２カ月連続で下落していた。食品価格は０．１％上昇。７月は０．９％下落していた。
ディーゼル価格は２４．１％急騰し、１．１％加速した生産財コスト上昇の３分の１超を占めた。ディーゼル価格は過去最高水準にある。ガソリン価格もジェット燃料と同様に前月から上昇した。
ＬＰＬファイナンシャルのチーフエコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は「イランとの紛争が多くの予想より長引く中、インフレ圧力は一段と定着しつつあり、インフレの構図を変えるほど強力な材料を投資家は探している。このペースでは、来週の利上げは実現しそうだ」と述べた。
生産財の価格は１．１％急伸した。変動の大きい食品とエネルギーを除くと０．４％上昇。サービス価格は０．１％上昇と、７月の０．２％上昇から伸びは鈍化した。ただ、道路貨物輸送のコストは２．０％急伸し、航空運賃は７月の３．１％下落から一転して４．２％急騰した。病院の外来医療コストは０．４％上昇、入院医療は０．５％上昇した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はインフレ目標２％の指標として個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数を注視している。ＰＰＩの一部項目はＰＣＥ物価指数の算出に反映される。ただ政府は８月から、変動の大きいポートフォリオ運用・投資助言サービス、法務サービス、コンピューターソフトウエア・付属品の価格算出方法を変更しており、これによりＰＰＩがＰＣＥ物価指数に与える影響が変わる。
食品とエネルギーを除くＰＣＥ物価指数で大きな変動要因となってきたポートフォリオ運用の項目は、推計値に置き換えられる。
ライトソンＩＣＡＰのチーフエコノミスト、ルー・クランドール氏は「同時に、家計向け法務サービスとコンピューターソフトウエアについて、ＰＰＩに基づく新たな推計手法が加わる」と指摘。「その結果、８月分についてＰＰＩデータからＰＣＥ物価指数への寄与度を読み解く際の確信度は、通常より低くなるだろう」と述べた。
ＰＰＩデータに基づき、エコノミストは８月のいわゆるコアＰＣＥ物価指数の伸びが０．３％に切り上がる可能性があると試算した。コアＰＣＥインフレは７月に０．２％上昇していた。
モルガン・スタンレーのエコノミストは、算出方法の刷新により２０２６年の１─４月のＰＣＥインフレ統計は下方修正される可能性があるが、５─８月の数字は大きく変わらないとの見方を示した。「その結果、７月までのコアＰＣＥインフレの前年比と６カ月年率換算の伸びは、現在のそれぞれ３．３％、３．５％から、おおむね３．１％、３．２％に下方修正される可能性があると見積もっている。５─７月の月次データが大きく修正されるとは見込んでいないため、７月までの３カ月年率換算のペースは３．０─３．１％前後でおおむね変わらないはずだ」とした。
ＣＭＥのフェドウオッチによると、金融市場では９月１５─１６日のＦＲＢ会合で０．２５％ポイント利上げが行われる確率が、ＰＰＩ発表前の６２％から約７０％に上昇した。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツのチーフエコノミスト、スコット・アンダーソン氏は「ウォーシュＦＲＢ議長のジャクソンホールでのタカ派的な発言は、次回ＦＯＭＣでの同氏の裁量の余地をほとんど残していない」と指摘。「債券市場に対してインフレ抑制の信頼性を保ちたいのであれば、全てのデータ、特にインフレが同じ方向、つまり利上げを指し示す場合、行動を余儀なくされるだろう」と述べた。
