Giuseppe Fonte

[ローマ ８日 ロイター] - イタリアの右派政党で連立与党の「同盟」は８日、来年度予算に盛り込む減税や歳出拡大の財源確保に向け、国内銀行に最大３０億ユーロ（約３４億９０００万ドル）の負担を求めるべきだとの考えを示した。

同党は声明で、銀行利益に対する５％の課徴金を導入すれば、２０億－３０億ユーロの財源を確保できると指摘。その資金を家計や企業への支援、安全保障対策の強化に充てるべきだと訴えた。

声明は、来月公表予定の２０２７年度予算案の優先課題を協議する会合に合わせて発表された。

同盟の有力メンバーでもあるジョルジェッティ経済財務相は、「銀行部門は、競争不足に起因する超過利潤（棚ぼた的な利益）の恩恵を受けている」と述べ、同部門への課税強化は妥当だとの考えを示した。

ジョルジェッティ氏は会合で、「銀行間に本当に競争は存在しているのか。あるいは、経営に苦しむ事業者が、もはや有利な条件で融資を提供してくれる銀行を見つけられなくなっているのではないか。苦しい生活を送る年金受給者が、銀行口座を別の銀行へ移すのにどれほどの時間と費用がかかるのか。競争を促す仕組みを導入すれば、こうした構造的な超過利潤は変化するだろう」と述べた。

ジョルジェッティ氏は近年、銀行業界の巨額利益について、その主因は欧州中央銀行（ＥＣＢ）による利上げと、新型コロナウイルス禍を受けて過去の政権が導入した融資保証制度にあるとの見解を繰り返し示している。

金融業界に追加負担を求める案に対しては、連立与党の一角を占める中道右派「フォルツァ・イタリア」が反発しており、メローニ首相率いる連立政権内で緊張が高まっている。

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