[台北 ９日 ロイター] - 台湾にある米代表機関、米国在台協会（ＡＩＴ）のレイモンド・グリーン台北事務​所長（大使に相当） は９日、台湾海峡で紛争が起これば、その世界経済への影響は第二次世界大戦を上回るものになるとの認識を示した。その上で、近く行われる米中首脳会談は誤算を回避する好機だと述べた。

台北で開催された防衛フォーラムで講演し、台湾海峡の平和をいかに確保するかという課題ほど時宜にかなった重要な話題はないと指摘。「トランプ政権下の米国はインド太平洋地域の平和維持を最優先課題の一つに位置付けている」とした。

グリーン氏はまた、米国が「好ましい地域の勢力均衡」を維持するため、インド太平洋地域におけるプレゼンスとパートナーシップを強化していると説明。「そして今日の議論に特に関連することとして、われわれは台湾の自衛能力強化に向けた取り組みを支援している」と語った。

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