[ジュネーブ ８日 ロイター] - 国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）は８日の報告で、ホルムズ海峡の混乱により中小企業が世界のサプライチェーン（供給網）から締め出され、経済の集中が進んで国際貿易の強靭性が損なわれる恐れがあるとの見解を示した。

米国とイランの戦争に端を発したエネルギー料金や貨物運賃、保険料の上昇、資金調達の制約は、大企業より中小企業に重い負担となっている。供給元、市場、資金調達源を多様化できる大企業と比べ、中小企業はより脆弱な状況に置かれている。

報告によると、中小企業は世界の企業の約９０％、雇用の７０％、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の５０％を占めており、今回の混乱は海運以外にも広く波及するリスクをはらんでいる。

ＵＮＣＴＡＤは、今回の混乱が「中小企業排除効果」を引き起こすリスクがあると警告した。貿易量全体が最終的に改善しても、中小企業が生産縮小、投資の先送り、バリューチェーンからの完全な撤退を余儀なくされる恐れが生じるという。

最近の混乱は既に、原油価格上昇、船舶輸送量の減少、借り入れコストの上昇に表れており、電力や輸入手続き順守などの事業運営コストが大企業より相対的に高い中小企業に特に重くのしかかっていると指摘した。

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