[ワシントン ８日 ロイター] - ２００１年９月１１日の米同時多発攻撃から２５年が経ち、米国民の恐怖の対象が国外からの脅威に向けられていた当時とは異なり、現在では外国勢力による攻撃よりも、国内の過激派による攻撃に対する懸念がはるかに大きいことが、ロイター／イプソスの世論調査で分かった。

８月２８─３１日に実施された同調査によると、米国民の安全にとって最大の脅威は何かという質問で、回答者の３３％が「国内テロ」を挙げたのに対し、「外国のテロ」と答えたのは２０％だった。銃乱射事件などの無差別暴力行為を挙げたのは４２％だった。

１０年ほど前の状況は大きく異なっていた。２０１３年半ばのロイター／イプソス調査では、国内テロを最大の脅威と見なす米国民は２１％で、外国のテロを挙げた２８％、無差別暴力行為を選んだ５１％を下回っていた。

最新の調査ではまた、イデオロギーに基づく攻撃のうち、どちらがより大きな脅威をもたらすかとの質問で、回答者の６１％が「国内の過激派」を、３４％が「国外の過激派」を選んだ。

調査によると、同時多発攻撃の影響は依然として大きい。１０人に６人がこの攻撃について時折思い起こすと答え、ほぼ同じ割合の人が、再び大規模な攻撃が起きた場合には軍事対応を支持すると答えた。

ロイター／イプソスの調査はオンラインで実施され、全米の成人１１６７人が対象となった。誤差の範囲はプラスマイナス３─６ポイント。

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