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Andrew Chung
[８日 ロイター] - 米連邦最高裁のカバノー判事は８日、１１月の議会中間選挙を前に、中西部ミズーリ州で与党共和党が作成した連邦下院選挙区割り地図の復活を求める州側の緊急申請を退けた。トランプ大統領と共和党が進める下院多数派維持に向けた戦略には痛手となった。
カバノー氏は、共和党が引き直した選挙区割りを差し止めたミズーリ州最高裁の判断の効力停止を求める申請を却下。この決定により、野党民主党のクリーバー下院議員が長年地盤としてきたカンザスシティー地区は維持される見通しとなった。同地区は新たな区割り案では廃止される予定だった。
ミズーリ州などを担当するカバノー判事は、この問題を連邦最高裁の判事９人全員による審理には付さず、自ら判断を示した。却下理由については説明していないが、この種の緊急案件では一般的な対応とされる。
ミズーリ州共和党は、共和党候補に有利となるよう連邦下院選挙区を見直すトランプ氏を支援する取り組みの一環として、新たな区割り地図を採択していた。
ただミズーリ州最高裁は３日、共和党が作成した新たな選挙区割り地図について、１１月の住民投票による承認があるまで発効しないとの判断を全員一致で示した。同州最高裁は７人の判事で構成され、このうち５人は共和党系知事による任命を受けている。
州のキャサリン・ハナウェー司法長官（共和党）の事務所は声明で「今回の判断には失望している。関連訴訟が続く中、今後の対応を検討している」と述べた。
今回の中間選挙を前にした選挙区再編では、共和・民主両党が州レベルで区割り見直しを進めたが、最終的には共和党側が優位に立った。共和党はミズーリ州のクリーバー議員の選挙区を含む１６選挙区で勝利の可能性を高めた一方、民主党が優位となったのは６選挙区にとどまった。
一連の選挙区再編を巡る争いでは、連邦最高裁がたびたび判断を求められた。連邦最高裁はこれまで、投票権法の適用範囲を制限する重要判決や関連判断を通じて、南部の保守州における黒人住民の多い選挙区の廃止を容認してきた。
