Scott Murdoch

[シドニー ８日 ロイター] - 英金融大手ＨＳＢＣ は８日公表したリポートで、オーストラリア全土の住宅価格が２０２７年半ばまでに１３％下落するとの予想を示した。政府の不動産税制変更と金利上昇により、住宅購入需要が冷え込むとみられるため。

リポートによると、予想通りなら、２０１７年から１９年にかけて主要都市の住宅価格が８％下がったのを超える暴落となる。当時の下落率は３０年ぶりの大きさだった。

オーストラリア担当チーフエコノミストのポール・ブロクシャム氏はリポートで「我々の予想通りに展開すれば、近代以降で最大の住宅価格調整となる」と指摘した。

同氏によると、５月の予算で税制変更が発表される前の４月から住宅価格の下落は始まっており、そこを起点に１５カ月間で１３％下落する見通し。１３％のうちの約５％ポイントの下落は既に起こっている。

同氏は、下落の第一要因は前例のない税制変更だとした上で、「第二の要因は生産性伸び率の極端な低さに起因する頑固なインフレを背景に、住宅価格が既に下落し始めている中でもオーストラリア準備銀行（中央銀行）が利下げではなく利上げを実施する可能性が高いことだ」と述べた。

オーストラリアの労働党政権は５月の予算で、２０２７年７月からキャピタルゲイン課税の優遇措置を廃止するほか、投資用不動産の損失を課税所得から差し引ける「ネガティブギアリング」制度についても既存住宅への適用を禁止すると発表した。

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