[チェルノッビオ（イタリア） ５日 ロイター] - 米国のウィテカー北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）大使は５日、加盟国は軍事的・非軍事的手段を組み合わせたハイブリッド型の意図的な戦争行為を容認すべきでないとし、米国はこうした事案に対処する国を支援していくと表明した。

同氏は、ドイツのライプチヒ・ハレ空港で先月発生したドローン（無人機）による攻撃未遂事件について、ウクライナを標的としたロシアのドローンが進路をそれて飛来するという最近の他の事案よりも懸念されると指摘した。ドイツ政府はこの事案をロシアの犯行と見なしている。

ウィテカー氏はイタリアで開かれたビジネス会議の合間、「ライプチヒやポーランドで見られたような、より懸念すべきハイブリッド行為がある」と指摘。ＮＡＴＯ加盟国はこうした事案に直面した際、備えを整え、警戒し、強いメッセージを発しなければならないと述べた。

「ドイツが行ったように実行者を特定できれば、それは容認できず、許容しないと強く表明する」とした上で、エネルギー関連施設を含む重要インフラが標的になる恐れがあり、各国当局が監視すべきだと指摘した。

さらに、こうした課題への対応は主に各国の役割だが、米国はこれらの行為に対処する国々を支援すると述べた。

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