Miho Uranaka
[東京 7日 ロイター] - みずほ銀行は7日、金利上昇で個人の預金や資産運用への関心が高まる中、個人向けビジネスを強化すると発表した。クレジットカード「みずほ楽天カード」で最大2%のポイント還元を恒久化するなど、預金や決済、資産形成を横断してサービスを拡充する。銀行間で預金獲得競争が強まる中、新規口座の開設や預金残高の拡大につなげたい考え。
新戦略では、一時的なキャンペーンにとどまらず、日常の金融取引を通じて顧客との継続的な関係を築く。第1弾として、みずほ楽天カードのポイント制度を刷新し、最大2%の還元について期間や上限を撤廃して恒久化する。同社によると、年会費無料のクレジットカードとしては高い還元率という。預金や決済、資産形成を横断する「ナットク!みずほ」を展開し、金融サービスの分かりやすさや利便性も高める。
加藤勝彦頭取は会見で、金利上昇で資産運用への関心が高まる一方、金利やポイントなど各社のサービスが増え「情報量が多すぎて分かりづらい」との声も増えていると説明。こうした負担を減らすため、カードのポイント還元を恒久化するほか、キャンペーン期間中は貯蓄預金の金利を2倍にし、当面使わない資金を普通預金から貯蓄預金に振り分けやすくするなど、「シンプルで分かりやすい」サービスを目指すとした。
競合も個人向け金融サービスを強化している。 三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG) は「エムット」を軸に銀行、カード、証券などを一体化し、富裕層向けサービスも拡充。三井住友フィナンシャルグループ(SMFG) は総合金融サービス「Olive(オリーブ)」を通じ、銀行口座やカード決済、証券などをまとめて提供し、顧客との接点拡大や預金・運用資産の取り込みを進めている。