Sarah Kinosian　Marianna Parraga　Gram Slattery

[カラカス／マイアミ ５日 ロイター] - トランプ米政権がベネズエラと結んだ包括的な長期石油合意の仲介役を担った富豪、アレハンドロ・ベタンクール氏はつい最近まで、国営石油会社ＰＤＶＳＡから横領された資金を巡る米国の資金洗浄（マネーロンダリング）捜査の対象だった。マドゥロ大統領の身柄拘束に先立ち米当局に協力したベタンクール氏は今や、ベネズエラ政府との異例の石油合意における米政府の重要なパートナーとなっている。

８月末の発表によると、米国は今後数十年にわたりベネズエラの原油埋蔵量の約５分の１にアクセスできる権利を得る。米国防総省の戦略資本局は、ベタンクール氏が所有するベネズエラの原油生産会社ノース・アメリカン・ブルー・エナジー・パートナーズ（ＮＡＢＥＰ）の株式を３５％取得する。米国務省はＮＡＢＥＰの原油の２０％を原価で購入する権利と、残り８０％の生産分への優先的なアクセス権を得る。

ベタンクール氏に対する捜査について問われた米当局者は、法的問題の大半はほぼ１０年前のものであり、現時点では米国内で法的な問題は抱えていないと述べた。同当局者は、ＮＡＢＥＰがベネズエラで原油を採掘してきた実績から、今回の取り決めの下で生産を増やす上でベタンクール氏が最適なパートナーになると説明した。

関係筋によると、米フロリダ州の連邦検察当局は今年に入り、ベタンクール氏がベネズエラ国営石油会社から１０億ドル超を横領し、マイアミの不動産やマルタ、スイスの銀行口座を通じて資金洗浄した疑惑に関する捜査を停止した。米当局者はまた、ベタンクール氏を資金洗浄で捜査していたスイス当局に対しても、同氏への追及を緩めるよう圧力をかけたという。スイスは５月、英国に対する同氏の身柄引き渡し請求を取り下げた。

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