Ahmad Ghaddar　Olesya Astakhova　Alex Lawler

[６日 ロイター] - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」​は６日の会合で、１０月の原油生産方針を据え置くこ‌とで合意した。

この日の​会合には、ＯＰＥＣプラスの中核メンバーである​サウジアラビア、ロシア、イラク、クウェート、アルジェリア、カザフスタン、​オマーンの７カ国が参加した。次回会合は１０月４日に予定している。

ＯＰＥＣプラスは８月、９月に原油生産目標を引き上げるこ‌とで合意し、自主減産の一部を解除する動きが完了していた。

ただ、米国とイスラエルによるイラン攻撃に端を発した中東紛争でホルムズ海峡を通じた原油輸出が妨げられている中で、ＯＰＥＣプラスによる原油の価格や市場シェアに対する影響力が制限されている上、実際の生産量も目標を大幅に下回っている。

調査会社ライスタッドのアナリスト、ホルヘ・レオン氏は「ＯＰＥＣプラスは現在、原油の現物市場に対する影響力が極めて限定的だ」とし、「文面上では生産目標を変更できても、その原油が実際に生産され、市場に供給されることを保証することはできない」と指摘。その上で「焦点は今、月ごとの生産調整から、はるかに重大な２０２７年を巡る議論へと移りつつある」と強調した。

ＯＰＥＣプラスは加盟国の大半に対し、日量約２００万バレルの減産を維持している。この減産措置は２６年末まで維持される予定で、減産を解除する前には２７年の生産方針策定に向けて​加盟国⁠の生産能力を再評価する作業が必要となる。

減産措置の解除を巡る議論は２６年後半に進められる見通しで、そのためにＯＰＥＣプラスは２６年第４・四半期に増産を一時停止する可能性が高いことを情報筋がロイターに明らかにしていた。

６日の会合後の声明では、１０月以降の政策についての言及はなかった。

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