就職難に喘ぐ中国が中国が雇用創出を目指して支援する「リトル・ジャイアント」とは？

中国当局は３日、「リトル・ジャイアント」と呼ばれる優れた技術力を持つ新興企業をはじめとする中小企業を支援し、雇用創出とイノベーション（技術革新）を後押しすることを盛り込んだ２０３０年までの５カ年計画を公表した。デジタル化と人工知能（ＡＩ）の導入を加速し、経済成長と技術的な自立を進めるための取り組みの一環となる。

政府１０機関が共同で発表した計画では、３０年までに中小企業の従業員１人当たりの売上高を約１５％引き上げ、リトル・ジャイアントの企業数を２万２０００社へ増やし、全国の中小企業産業クラスターを６００カ所に拡大し、製造を手がける中小企業の年間研究開発（Ｒ＆Ｄ）費を８％超引き上げることを目指す。

計画では、新エネルギー、新素材、ロボット工学、量子技術、ブレイン・コンピューター・インターフェース（ＢＣＩ）、エンボディッドＡＩなどの戦略的分野のスタートアップ企業への支援に特に力を入れる。財源として政府が支援するベンチャー基金や長期投資資金を拡大すると説明した。

「中小企業はイノベーションの推進、雇用の促進、生活水準向上で重要な原動力であり、経済の活力と強靱さの重要な源泉だ」と強調。地方当局に対して新興分野の中小企業を支援するよう求めた。

この計画によって中小企業が主要な国家科学技術プログラムに参加できるようになり、政府資金の活用によって資本を強化できたりする可能性がある。

中国は米国との競争を背景に、技術的な自立とサプライチェーン（供給網）の強化に一段と力を入れている。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、中国で中小企業は国内総生産（ＧＤＰ）の６割を生み出しており、技術的なイノベーションの７割、都市部の雇用の８割、税収の半分をそれぞれ占めている。

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