[フランクフルト １日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のエコノミストは１日付のブログ記事で、イラン戦争開始以来のユーロ圏のインフレ率上昇はほぼ完全にエネルギー価格の上昇によって引き起こされており、６月の小幅な利上げを正当化しているとの分析結果を示した。

パンデミック（新型コロナの世界的大流行）に関連した需給不均衡、有害なエネルギー供給ショック、財政政策や金融政策といった変数を用いて、現在の高インフレ期を２０２２年のロシアによるウクライナへの全面侵攻後に発生した高インフレ期と比較。「われわれの推計によると、２６年５月末までの現在の総合インフレ率の上昇は、ほぼ完全に有害なエネルギー供給ショックによって引き起こされている」と記した。

対照的に、２１年から２２年にかけての高インフレについては、当初は金融刺激策、その後は財政刺激策によって引き起こされた。

ブログは「この対照的な状況はこれまで取られてきた慎重な政策対応を支持している」と指摘。「これまでの対応はＥＣＢの金融政策の中期的な方向性および金融市場の期待と一致している」とした。

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