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［ロンドン １日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめたユーロ圏の８月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５２．７で、７月の５１．９から上昇し、２０２２年５月以来の高水準となった。速報値の５２．８からはわずかに下方改定された。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのシニアプリンシパルエコノミスト、ジョー・ヘイズ氏は「８月のＰＭＩは、ユーロ圏の製造業が、中東紛争による原油価格ショックと供給関連の混乱を克服したという、これまでで最も明確な兆候を示した。輸出需要の回復も寄与した受注の力強い伸びが、景況拡大を持続させるはずだ」と述べた。
新規受注は２２年初め以来の大幅な伸び。輸出受注が過去４年半で２回目の増加を記録した。外需はオーストリア、ドイツ、オランダで特に好調だった。
生産指数は５２．９から５３．３に上昇し５４カ月ぶりの高水準。化学製品、金属、電子部品などの中間財がけん引した。
ドイツ、フランスのＰＭＩは上昇。一方、イタリアとスペインは節目の５０を下回った。
ユーロ圏の雇用はほぼ横ばい。３年以上にわたる減少に終止符が打たれた。
価格面では、投入コストのインフレ率が６カ月ぶりの低水準に鈍化。産出価格インフレも同様の傾向をたどった。
ヘイズ氏は「原油価格が不安定な中で、生産者価格の上昇の一段の鈍化は、広範なインフレ懸念の緩和になる。とはいえ、ディスインフレのペースは横ばいになりつつあり、ＰＭＩの価格指標は依然として紛争前の水準を大きく上回っている。このため、ユーロ圏の金融政策当局者の慎重な姿勢を強める可能性がある」と述べた。
