[ソウル １日 ロイター] - 韓国政府は、居住していない住宅の所有者に対する課税を強化する案を、発表から約１カ月で撤回した。世論の批判を受けた。

• １戸のみを所有する人に適用する総合不動産税の基礎控除額は１２億ウォン（８７万ドル）に据え置かれる。９億ウォンへの引き下げ案は撤回した。

• 最終的な税制改正案は１日、閣議で承認された。

• 政府は８月３日、過熱する住宅市場の安定化策の一環として、不動産投資家に対する税控除を縮小し、富裕層の住宅所有者の税負担を増やす不動産税制改正案を発表していた。

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