Takaya Yamaguchi

［東京　１日　ロイター］ - 内閣府は１日、２０２６年４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）ギャップがプラス０．７％だったとする推計値を発表した。実質の年率換算では４兆円程度の需要超過となる。

今回発表したのはＧＤＰ１次速報を反映した新たな推計値。内閣府によると、２４年１０―１２月期以降は７四半期連続でプラスが続いている。

ＧＤＰギャップは日本経済の需要と供給力（潜在ＧＤＰ）のバランスを示したもので、需要が供給を下回ればマイナスとなる。プラス基調を続けられるかは「デフレ脱却」を宣言できるかも左右する。

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