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Gopal Sharma
［カトマンズ／北京 １日 ロイター］ - ネパールと中国のチベット自治区に甚大な被害をもたらした土石流は発生から約１週間となった。ネパール側では、中国やインドの支援を受けて、孤立した地域に入るための仮設橋の建設や、がれきや土砂でふさがれた水力発電施設のトンネル内に閉じ込められた作業員の救出活動が続けられている。
ネパール当局によると、死者数は９８７人、行方不明者は約４０００人。開国人５８３人の行方が分かっていない。
壊滅的な被害を受けたラスワ郡とヌワコート郡にある１１カ所の水力発電施設のトンネルに閉じ込められている推定１０００人近くについて、シャー首相は、インド、中国との合同チームの捜索・救出活動でこれまでに２７９人が救出されたと交流サイト（ＳＮＳ）への投稿で明らかにした。
「政府は被災者が計り知れない苦痛を耐えていると理解している。今後の道筋は、被災者を支援し、復興を通じて通常の生活に戻れるようにすることだ」と述べた。被災地域全体で１万１０００人以上が救出され、ヌワコート郡への道路網を復旧させ、救助活動や救援物資の配布を実施していると説明した。
＜海外の支援＞
シャー首相は、これまでに４２００万ドル以上の支援が寄せられたと明らかにした。
ネパール政府は先週、一般的な捜索・救助で海外の支援は必要ないとしたが、生命探知機、大型冷蔵庫、仮設組み立て橋といった専門的で高度な技術支援が必要だと述べていた。
海外の支援は、隣国インドと中国が主導し、米国、日本、韓国、シンガポール、オーストラリア、欧州連合（ＥＵ）諸国、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）も参加している。
中国外務省はネパール・中国国境の被災地にＤＮＡ鑑定の専門家を派遣すると発表した。ドローンや浄水装置を含む第２陣の救援物資を１日中に発送する。
自国民９人が水力発電事業に従事していて行方不明となっている韓国は１日、捜索・救助活動を支援する４４人規模の緊急救援チームをネパールに派遣すると発表した。ネパール側から支援要請があったとしている。１日に軍の輸送機でネパールに向かい、現地で約１０日間活動する予定だ。
ネパールでは、急峻な地形を利用した水力発電所の建設が今世紀になって積極的に進められた。国内の電力不足を解消するとともに、インドへの電力輸出も視野に置いた施策だった。
シャー首相は、今回の災害はヒマラヤ地域が直面するリスクの高まりを示していると指摘し、「この地域は警戒を怠ってはならない。気候変動の結果としてわれわれが経験している災害について、国際社会に対して強く訴える時が来た」と述べた。
