[３１日 ロイター] - トランプ米大統領は３１日、国内での娯楽制作を維持するため、議会が娯楽産業向けの税優遇措置を可決すべきだと述べた。

交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」への投稿で「共和党と民主党が結束し、米国の映画、テレビ、娯楽ビジネスを救う法案の即時策定を提案する。議会は米国で娯楽関連の雇用を生み出すため、連邦制作奨励策を直ちに承認すべきだ」と述べた。

また、映画「真夜中のカーボーイ」出演で知られる俳優のジョン・ボイト氏と面会し、同氏が「われわれの映画・テレビ制作ビジネスを再び偉大に、おそらくかつてないほど偉大にする」ための連邦税優遇措置を提案したと説明した。

ボイト氏は、２０２５年１月にシルベスター・スタローン氏、メル・ギブソン氏と共に、トランプ氏によりハリウッド担当特別大使に指名された。

ボイト氏は娯楽産業の制作拠点が海外に流出するのを食い止めるため、全米映画協会（ＭＰＡ）、全米監督協会（ＤＧＡ）、俳優・脚本家らを代表する労働組合を含む連合と協力している。

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